草案を比べる（大日本帝国憲法）
朕祖宗ノ遺烈ヲ承ケ万世一系ノ帝位ヲ践ミ朕カ親愛スル所ノ臣民ハ即チ朕カ祖宗ノ恵撫慈養シタマヒシ所ノ臣民ナルヲ念ヒ其ノ康福ヲ増進シ其ノ懿徳良能ヲ発達セシメムコトヲ願ヒ又其ノ翼賛ニ依リ与ニ倶ニ国家ノ進運ヲ扶持セムコトヲ望ミ乃チ明治十四年十月十二日ノ詔命ヲ履践シ茲ニ大憲ヲ制定シ朕カ率由スル所ヲ示シ朕カ後嗣及臣民及臣民ノ子孫タル者ヲシテ永遠ニ循行スル所ヲ知ラシム
国家統治ノ大権ハ朕カ之ヲ祖宗ニ承ケテ之ヲ子孫ニ伝フル所ナリ朕及朕カ子孫ハ将来此ノ憲法ノ条章ニ循ヒ之ヲ行フコトヲ愆ラサルヘシ
朕ハ我カ臣民ノ権利及財産ノ安全ヲ貴重シ及之ヲ保護シ此ノ憲法及法律ノ範囲内ニ於テ其ノ享有ヲ完全ナラシムヘキコトヲ宣言ス
帝国議会ハ明治二十三年ヲ以テ之ヲ召集シ議会開会ノ時ヲ以テ此ノ憲法ヲシテ有効ナラシムルノ期トスヘシ
将来若此ノ憲法ノ或ル条章ヲ改定スルノ必要ナル時宜ヲ見ルニ至ラハ朕及朕カ継統ノ子孫ハ発議ノ権ヲ執リ之ヲ議会ニ付シ議会ハ此ノ憲法ニ定メタル要件ニ依リ之ヲ議決スルノ外朕カ子孫及臣民ハ敢テ之カ紛更ヲ試ミルコトヲ得サルヘシ
朕カ在廷ノ大臣ハ朕カ為ニ此ノ憲法ヲ施行スルノ責ニ任スヘク朕カ現在及将来ノ臣民ハ此ノ憲法ニ対シ永遠ニ従順ノ義務ヲ負フヘシ
第1章 天皇
第1条
大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス
第2条
皇位ハ皇室典範ノ定ムル所ニ依リ皇男子孫之ヲ継承ス
第3条
天皇ハ神聖ニシテ侵スヘカラス
第4条
天皇ハ国ノ元首ニシテ統治権ヲ総攬シ此ノ憲法ノ条規ニ依リ之ヲ行フ
第5条
天皇ハ帝国議会ノ協賛ヲ以テ立法権ヲ行フ
第6条
天皇ハ法律ヲ裁可シ其ノ公布及執行ヲ命ス
第7条
天皇ハ帝国議会ヲ召集シ其ノ開会閉会停会及衆議院ノ解散ヲ命ス
第8条
天皇ハ公共ノ安全ヲ保持シ又ハ其ノ災厄ヲ避クル為緊急ノ必要ニ由リ帝国議会閉会ノ場合ニ於テ法律ニ代ルヘキ勅令ヲ発ス
２ 此ノ勅令ハ次ノ会期ニ於テ帝国議会ニ提出スヘシ若議会ニ於テ承諾セサルトキハ政府ハ将来ニ向テ其ノ効力ヲ失フコトヲ公布スヘシ
第9条
天皇ハ法律ヲ執行スル為ニ又ハ公共ノ安寧秩序ヲ保持シ及臣民ノ幸福ヲ増進スル為ニ必要ナル命令ヲ発シ又ハ発セシム但シ命令ヲ以テ法律ヲ変更スルコトヲ得ス
第10条
天皇ハ行政各部ノ官制及文武官ノ俸給ヲ定メ及文武官ヲ任免ス但シ此ノ憲法又ハ他ノ法律ニ特例ヲ掲ケタルモノハ各々其ノ条項ニ依ル
第11条
天皇ハ陸海軍ヲ統帥ス
第12条
天皇ハ陸海軍ノ編制及常備兵額ヲ定ム
第13条
天皇ハ戦ヲ宣シ和ヲ講シ及諸般ノ条約ヲ締結ス
第14条
天皇ハ戒厳ヲ宣告ス
２ 戒厳ノ要件及効力ハ法律ヲ以テ之ヲ定ム
第15条
天皇ハ爵位勲章及其ノ他ノ栄典ヲ授与ス
第16条
天皇ハ大赦特赦減刑及復権ヲ命ス
第17条
摂政ヲ置クハ皇室典範ノ定ムル所ニ依ル
２ 摂政ハ天皇ノ名ニ於テ大権ヲ行フ
第２章 臣民権利義務
第18条
日本臣民タル要件ハ法律ノ定ムル所ニ依ル
第19条
日本臣民ハ法律命令ノ定ムル所ノ資格ニ応シ均ク文武官ニ任セラレ及其ノ他ノ公務ニ就クコトヲ得
第20条
日本臣民ハ法律ノ定ムル所ニ従ヒ兵役ノ義務ヲ有ス
第21条
日本臣民ハ法律ノ定ムル所ニ従ヒ納税ノ義務ヲ有ス
第22条
日本臣民ハ法律ノ範囲内ニ於テ居住及移転ノ自由ヲ有ス
第23条
日本臣民ハ法律ニ依ルニ非スシテ逮捕監禁審問処罰ヲ受クルコトナシ
第24条
日本臣民ハ法律ニ定メタル裁判官ノ裁判ヲ受クルノ権ヲ奪ハルヽコトナシ
第25条
日本臣民ハ法律ニ定メタル場合ヲ除ク外其ノ許諾ナクシテ住所ニ侵入セラレ及捜索セラルヽコトナシ
第26条
日本臣民ハ法律ニ定メタル場合ヲ除ク外信書ノ秘密ヲ侵サルヽコトナシ
第27条
日本臣民ハ其ノ所有権ヲ侵サルヽコトナシ
２ 公益ノ為必要ナル処分ハ法律ノ定ムル所ニ依ル
第28条
日本臣民ハ安寧秩序ヲ妨ケス及臣民タルノ義務ニ背カサル限ニ於テ信教ノ自由ヲ有ス
第29条
日本臣民ハ法律ノ範囲内ニ於テ言論著作印行集会及結社ノ自由ヲ有ス
第30条
日本臣民ハ相当ノ敬礼ヲ守リ別ニ定ムル所ノ規程ニ従ヒ請願ヲ為スコトヲ得
第31条
本章ニ掲ケタル条規ハ戦時又ハ国家事変ノ場合ニ於テ天皇大権ノ施行ヲ妨クルコトナシ
第32条
本章ニ掲ケタル条規ハ陸海軍ノ法令又ハ紀律ニ牴触セサルモノニ限リ軍人ニ準行ス
第３章 帝国議会
第33条
帝国議会ハ貴族院衆議院ノ両院ヲ以テ成立ス
第34条
貴族院ハ貴族院令ノ定ムル所ニ依リ皇族華族及勅任セラレタル議員ヲ以テ組織ス
第35条
衆議院ハ選挙法ノ定ムル所ニ依リ公選セラレタル議員ヲ以テ組織ス
第36条
何人モ同時ニ両議院ノ議員タルコトヲ得ス
第37条
凡テ法律ハ帝国議会ノ協賛ヲ経ルヲ要ス
第38条
両議院ハ政府ノ提出スル法律案ヲ議決シ及各々法律案ヲ提出スルコトヲ得
第39条
両議院ノ一ニ於テ否決シタル法律案ハ同会期中ニ於テ再ヒ提出スルコトヲ得ス
第40条
両議院ハ法律又ハ其ノ他ノ事件ニ付キ各々其ノ意見ヲ政府ニ建議スルコトヲ得但シ其ノ採納ヲ得サルモノハ同会期中ニ於テ再ヒ建議スルコトヲ得ス
第41条
帝国議会ハ毎年之ヲ召集ス
第42条
帝国議会ハ三箇月ヲ以テ会期トス必要アル場合ニ於テハ勅命ヲ以テ之ヲ延長スルコトアルヘシ
第43条
臨時緊急ノ必要アル場合ニ於テ常会ノ外臨時会ヲ召集スヘシ
２ 臨時会ノ会期ヲ定ムルハ勅命ニ依ル
第44条
帝国議会ノ開会閉会会期ノ延長及停会ハ両院同時ニ之ヲ行フヘシ
２ 衆議院解散ヲ命セラレタルトキハ貴族院ハ同時ニ停会セラルヘシ
第45条
衆議院解散ヲ命セラレタルトキハ勅令ヲ以テ新ニ議員ヲ選挙セシメ解散ノ日ヨリ五箇月以内ニ之ヲ召集スヘシ
第46条
両議院ハ各々其ノ総議員三分ノ一以上出席スルニ非サレハ議事ヲ開キ議決ヲ為ス事ヲ得ス
第47条
両議院ノ議事ハ過半数ヲ以テ決ス可否同数ナルトキハ議長ノ決スル所ニ依ル
第48条
両議院ノ会議ハ公開ス但シ政府ノ要求又ハ其ノ院ノ決議ニ依リ秘密会ト為スコトヲ得
第49条
両議院ハ各々天皇ニ上奏スルコトヲ得
第50条
両議院ハ臣民ヨリ呈出スル請願書ヲ受クルコトヲ得
第51条
両議院ハ此ノ憲法及議院法ニ掲クルモノヽ外内部ノ整理ニ必要ナル諸規則ヲ定ムルコトヲ得
第52条
両議院ノ議員ハ議院ニ於テ発言シタル意見及表決ニ付院外ニ於テ責ヲ負フコトナシ但シ議員自ラ其ノ言論ヲ演説刊行筆記又ハ其ノ他ノ方法ヲ以テ公布シタルトキハ一般ノ法律ニ依リ処分セラルヘシ
第53条
両議院ノ議員ハ現行犯罪又ハ内乱外患ニ関ル罪ヲ除ク外会期中其ノ院ノ許諾ナクシテ逮捕セラルヽコトナシ
第54条
国務大臣及政府委員ハ何時タリトモ各議院ニ出席シ及発言スルコトヲ得
第４章 国務大臣及枢密顧問
第55条
国務各大臣ハ天皇ヲ輔弼シ其ノ責ニ任ス
２ 凡テ法律勅令其ノ他国務ニ関ル詔勅ハ国務大臣ノ副署ヲ要ス
第56条
枢密顧問ハ枢密院官制ノ定ムル所ニ依リ天皇ノ諮詢ニ応ヘ重要ノ国務ヲ審議ス
第５章 司法
第57条
司法権ハ天皇ノ名ニ於テ法律ニ依リ裁判所之ヲ行フ
２ 裁判所ノ構成ハ法律ヲ以テ之ヲ定ム
第58条
裁判官ハ法律ニ定メタル資格ヲ具フル者ヲ以テ之ニ任ス
２ 裁判官ハ刑法ノ宣告又ハ懲戒ノ処分ニ由ルノ外其ノ職ヲ免セラルヽコトナシ
３ 懲戒ノ条規ハ法律ヲ以テ之ヲ定ム
第59条
裁判ノ対審判決ハ之ヲ公開ス但シ安寧秩序又ハ風俗ヲ害スルノ虞アルトキハ法律ニ依リ又ハ裁判所ノ決議ヲ以テ対審ノ公開ヲ停ムルコトヲ得
第60条
特別裁判所ノ管轄ニ属スヘキモノハ別ニ法律ヲ以テ之ヲ定ム
第61条
行政官庁ノ違法処分ニ由リ権利ヲ傷害セラレタリトスルノ訴訟ニシテ別ニ法律ヲ以テ定メタル行政裁判所ノ裁判ニ属スヘキモノハ司法裁判所ニ於テ受理スルノ限ニ在ラス
第６章 会計
第62条
新ニ租税ヲ課シ及税率ヲ変更スルハ法律ヲ以テ之ヲ定ムヘシ
２ 但シ報償ニ属スル行政上ノ手数料及其ノ他ノ収納金ハ前項ノ限ニ在ラス
３ 国債ヲ起シ及予算ニ定メタルモノヲ除ク外国庫ノ負担トナルヘキ契約ヲ為スハ帝国議会ノ協賛ヲ経ヘシ
第63条
現行ノ租税ハ更ニ法律ヲ以テ之ヲ改メサル限ハ旧ニ依リ之ヲ徴収ス
第64条
国家ノ歳出歳入ハ毎年予算ヲ以テ帝国議会ノ協賛ヲ経ヘシ
２ 予算ノ款項ニ超過シ又ハ予算ノ外ニ生シタル支出アルトキハ後日帝国議会ノ承諾ヲ求ムルヲ要ス
第65条
予算ハ前ニ衆議院ニ提出スヘシ
第66条
皇室経費ハ現在ノ定額ニ依リ毎年国庫ヨリ之ヲ支出シ将来増額ヲ要スル場合ヲ除ク外帝国議会ノ協賛ヲ要セス
第67条
憲法上ノ大権ニ基ツケル既定ノ歳出及法律ノ結果ニ由リ又ハ法律上政府ノ義務ニ属スル歳出ハ政府ノ同意ナクシテ帝国議会之ヲ廃除シ又ハ削減スルコトヲ得ス
第68条
特別ノ須要ニ因リ政府ハ予メ年限ヲ定メ継続費トシテ帝国議会ノ協賛ヲ求ムルコトヲ得
第69条
避クヘカラサル予算ノ不足ヲ補フ為ニ又ハ予算ノ外ニ生シタル必要ノ費用ニ充ツル為ニ予備費ヲ設クヘシ
第70条
公共ノ安全ヲ保持スル為緊急ノ需用アル場合ニ於テ内外ノ情形ニ因リ政府ハ帝国議会ヲ召集スルコト能ハサルトキハ勅令ニ依リ財政上必要ノ処分ヲ為スコトヲ得
２ 前項ノ場合ニ於テハ次ノ会期ニ於テ帝国議会ニ提出シ其ノ承諾ヲ求ムルヲ要ス
第71条
帝国議会ニ於テ予算ヲ議定セス又ハ予算成立ニ至ラサルトキハ政府ハ前年度ノ予算ヲ施行スヘシ
第72条
国家ノ歳出歳入ノ決算ハ会計検査院之ヲ検査確定シ政府ハ其ノ検査報告ト倶ニ之ヲ帝国議会ニ提出スヘシ
２ 会計検査院ノ組織及職権ハ法律ヲ以テ之ヲ定ム
第７章 補則
第73条
将来此ノ憲法ノ条項ヲ改正スルノ必要アルトキハ勅命ヲ以テ議案ヲ帝国議会ノ議ニ付スヘシ
２ 此ノ場合ニ於テ両議院ハ各々其ノ総員三分ノニ以上出席スルニ非サレハ議事ヲ開クコトヲ得ス出席議員三分ノ二以上ノ多数ヲ得ルニ非サレハ改正ノ議決ヲ為スコトヲ得ス
第74条
皇室典範ノ改正ハ帝国議会ノ議ヲ経ルヲ要セス
２ 皇室典範ヲ以テ此ノ憲法ノ条規ヲ変更スルコトヲ得ス
第75条
憲法及皇室典範ハ摂政ヲ置クノ間之ヲ変更スルコトヲ得ス
第76条
法律規則命令又ハ何等ノ名称ヲ用ヰタルニ拘ラス此ノ憲法ニ矛盾セサル現行ノ法令ハ総テ遵由ノ効力ヲ有ス
２ 歳出上政府ノ義務ニ係ル現在ノ契約又ハ命令ハ総テ第六十七条ノ例ニ依ル
松本委員会「憲法改正案（乙案）」
憲法問題調査委員会/松本委員会「憲法改正案（乙案）」1
[1946年2月2日]
「大日本帝国憲法」ヲ「日本国憲法」二改ム
「臣民」ヲ「国民」二改ム
「帝国議会」ヲ「国会」二改ム
第1条
（A案）
日本国ハ万世一系ノ天皇統治権ヲ総攬シ此ノ憲法ノ条規ニ依リ之ヲ行フ
第4条（削除）
（B案）
日本国ノ統治権ハ万世一系ノ天皇之ヲ総攬シ此憲法ノ条規ニ依リ之ヲ行フ
第4条（削除）
（C案）
日本国ハ君主国トシ万世一系ノ天皇ヲ以テ君主トス
第◯条
天皇ハ統治権ヲ総攬シ此ノ憲法ノ条規ニ依リ之ヲ行フ
（D案）
日本国ハ万世一系ノ天皇之ニ君臨ス
第◯条
天皇ハ此ノ憲法ノ条規ニ依リ統治権ヲ行フ
第2条 （削除）
第3条
（A案）
天皇ハ統治権ヲ行フニ付責ニ任スルコトナシ
（第2項）天皇ノ一身ハ侵スヘカラス
（B案）
天皇ハ国ノ元首ニシテ侵スヘカラス
（C案）
天皇ノ一身ハ侵スヘカラス
第4条（前掲第一条参照）
第5条 （現状）
第6条
天皇ハ法律ヲ裁可シ其ノ公布ヲ命ス
第7条
天皇ハ国会ヲ召集シ其ノ開会閉会及停会ヲ命ス
天皇ハ衆議院ノ解散ヲ命ス但シ同一事由ニ基ヅキ重ネテ解散ヲ命スルコトヲ得ス
第8条
天皇ハ公共ノ安全ヲ保持シ又ハ其ノ災厄ヲ避クル為緊急ノ必要ニ由リ国会閉会ノ場合ニ於テ国会常置委員会ニ諮詢シ法律ニ代ルヘキ勅令ヲ発ス
此勅令ハ次ノ会期ニ於テ国会ニ提出スベシ若国会ニ於テ承諾セサルトキハ政府ハ将来ニ向テ其ノ効力ヲ失フコトヲ公布スヘシ
第9条
天皇ハ法律ヲ執行スル為ニ又ハ此ノ憲法ニ於テ法律ヲ以テ定ムヘキモノトシタル事項ニ関ル場合ヲ除ク外行政ノ目的ヲ達スル為ニ必要ナル命令ヲ発シ又ハ発セヒム但シ命令ヲ以テ法律ヲ変更スルコトヲ得ス
第10条
天皇ハ官吏ヲ任免ス
第11条（削除）
第12条（削除）
第13条
天皇ハ諸般ノ条約ヲ締結ス但シ此ノ憲法ニ於テ法律ヲ以テ定ムヘキモノトシタル事項ニ関ル条約又ハ国ニ重大ナル義務ヲ負ハシムル条約ノ締結ハ国会ノ協賛ヲ経ルヲ要ス
前項ノ場合ニ於テ国会ノ召集ヲ待ツコト能ハサル緊急ノ必要アルトキハ国会常置委員会ノ諮詢ヲ経ルヲ以テ足ル此ノ場合ニ於テハ次ノ国会ニ報告シ其ノ承諾ヲ求ムルヲ要ス
条約ハ公布ニ依リ法律ノ効力ヲ有ス
第14条（削除）
第15条
天皇ハ栄典ヲ授与ス
第16条（現状）
第17条（現状）
第2章 国民権利義務
第18条（現状）
第19条
日本国民ハ法律命令ノ定ムル所ノ資格ニ応ジ均ク公務ニ参与スルコトヲ得
第20条（削除）
第21条（現状）
第22条
日本国民ハ居住及移転ノ自由ヲ有ス
公益ノ為必要ナル制限ハ法律ノ定ムル所ニ依ル
第23条（現状）
第24条（現状）
第25条
日本国民ハ其ノ在所ヲ侵サルルコトナシ
公益ノ為必要ナル制限ハ法律ノ定ムル所ニ依ル
第26条
日本国民ハ信書ノ秘密ヲ侵サルルコトナシ
公安ヲ保持スル為必要ナル制限ハ法律ノ定ムル所ニ依ル
第27条（現状）
第28条
日本国民ハ信教ノ自由ヲ有ス
公安ヲ保持スル為必要ナル制限ハ法律ノ定ムル所ニ依ル
第29条
日本国民ハ言論出版集会及結社ノ自由ヲ有ス
公安ヲ保持スル為必要ナル制限ハ法律ノ定ムル所ニ依ル
第30条
日本国民ハ法律ノ定ムル所ニ従ヒ請願ヲ為スコトヲ得
第30条の2
日本国民ハ法律ノ定ムル所ニ従ヒ教育ヲ受クルノ権利及義務ヲ有ス
第30条の3
日本国民ハ法律ノ定ムル所ニ従ヒ勤労ノ権利及義務ヲ有ス
第30条 の4
日本国民ハ本章ニ掲ケタルモノノ外凡テ法律ニ依ラスシテ其ノ自由及権利ヲ侵サルルコトナシ
第31条（削除）
第32条（削除）
第3章 国会
第33条
国会ハ衆議院参議院ノ両院ヲ以テ成立ス
第34条
（A案）
衆議院ハ法律の定ムル所ニ依リ普通平等直接及秘密ノ原則ニ従ヒ選挙セラレタル議員ヲ以テ組織ス
（B案）
衆議院ハ法律ノ定ムル所ニ依リ公選セラレタル議員ヲ以テ組織ス
第35条
（A案）
参議院ハ法律ノ定ムル所ニ依リ職域地域及学職経験ニ依リ選挙又ハ勅任セラレタル議員ヲ以テ組織ス
（B案）
参議院ハ法律ノ定ムル所ニ依リ職域及地域ヲ代表スル者並ニ学識経験アル者ヨリ選挙又ハ勅任セラレタル議員ヲ以テ組織ス
（C案）
参議院ハ法律ノ定ムル所ニ依リ選挙又ハ勅任セラレタル議員ヲ以テ組織ス
第36条（現状）
第37条（現状）
第38条（現状）
第39条（現状）
第39条の2
参議院ニ於テ引続キ三回其ノ総議員三分ノ二以上ノ多数ヲ以テ可決シテ参議院ニ移シタル法律案ハ参議院ノ議決アルト否トヲ問ハス国会ノ協賛ヲ経タルモノトス
第40条（現状）
第41条（現状）
第42条
国会ノ会期ハ三箇月以上トシ勅命ヲ以テ之ヲ定ム 必要アル
必要アル場合ニ於テハ勅命又ハ国会ノ議決ヲ以テ之ヲ延長スルコトヲ得
第43条
臨時ノ必要アル場合ニ於テ常会ノ外臨時会ヲ召集スヘシ
両議院ノ議員ハ各々其ノ院ノ総議員三分ノ一以上ノ賛成ヲ得テ臨時会ノ召集ヲ求ムルコトヲ得
臨時会ノ会期ヲ定ムルハ勅命ニ依ル必要アル場合ニ於テハ勅命又ハ国会ノ議決ヲ以テ之ヲ延長スルコトヲ得
第44条
国会ノ開会閉会会期ノ延長及停会ハ両院同時ニ之ヲ行フヘシ
国会開会中ニ衆議院解散ヲ命セラレタルトキハ参議院ハ同時ニ閉会ス
第45条
参議院解散ヲ命セラレタルトキハ勅命ヲ以テ新ニ議員ヲ選挙セシメ解散ノ日ヨリ三箇月以内ニ臨時会ヲ召集スベシ但シ其ノ期間内ニ常会ヲ召集スル場合ハ此ノ限ニ在ラス
第46条（現状）
第47条（現状）
第48条
両義院ノ会議ハ公開ス但シ其ノ院ノ決議ニ依リ秘密会ト為スコトヲ得
第49条（現状）
第50条（現状）
第51条（現状）
第52条（現状）
第53条
両議院ノ議員ハ現行犯罪又ハ内乱外患ニ関ル罪ヲ除ク外会期中其ノ院ノ許諾ナクシテ逮捕セラルルコトナシ会期前ニ逮捕セラレタル議員ハ其ノ院ノ要求アルトキハ会期中之ヲ釈放スヘシ
第54条（現状）
第54条の2
国会ニ議員法ノ定ムル所ニ依リ常直委員会ヲ置ク
第4章 国務大臣
第55条
国務各大臣ハ天皇ヲ輔弼シ其ノ責ニ任ス
凡て法律勅令其ノ他国務大臣ニ関ル詔勅ハ国務大臣ノ福署ヲ要ス
（第3項）国務大臣ハ衆議院ニ於テ不信任ヲ議決セラレタルトキハ解散アリタル場合ヲ除く外其ノ職ニ留ルコトヲ得ス
第55条の2
国務各大臣ヲ以テ内閣ヲ組織ス
内閣ノ官制ハ法律ヲ以テ之ヲ定ム
第56条（削除）
第5章 司法
第57条（現状）
第58条（現状）
第59条（現状）
第60条（現状）
第61条
（A案）
行政事件ニ関ル訴訟ハ別ニ法律ノ定ムル所ニ依リ司法裁判所ノ管轄ニ属ス
（B案）
（第57条第2項） 行政事件ニ関ル訴訟ハ別ニ法律ノ定ムル所ニ依リ裁判所ノ管轄ニ属ス
第6章 会計
第62条（現状）
第63条（現状）
第64条
（第1項）（現状）
（第2項）（削除）
第65条
（第1項）（現状）
（第2項）参議院ハ衆議院ヨリ移シタル予算ニ付増額ノ修正ヲ為スコトを得
第66条
皇室内廷ノ経費ハ定額ニヨリ毎年国庫ヨリ之ヲ支出シ増額ヲ要スル場合ヲ除く外国会ノ協賛ヲ要セス
第67条 （「憲法トノ大権ニ基ツケル既定ノ歳出及」ヲ削ル）
第68条（現状）
第69条
（第1項）（現状）
（第2項）予備費ヲ以テ予算ノ外ニ生シタル必要ノ費用ニ充ツルハ国会常直委員会ノ諮詢ヲ経ヘシ
（第3項）予備費ヲ支出シタルトキハ後日国会ノ承諾ヲ求ムル要ス
第70条
公共ノ安全ヲ保持スル為緊急ノ需用アル場合ニ於テ内外ノ情形ニ因リ政府ハ国会ヲ召集スルコト能ハサルトキハ国会常置委員会ニ諮詢シ勅令ニ依リ財政上ト必要ノ処分ヲ為スコトヲ得
（第2項）（現状）
第71条
（A案）
（第1項）予算成立ニ至ラサルトキハ政府ハ三箇月以内ヲ限リ一箇月ニ付前年度ノ予算ノ十二分ノ一ノ範囲内ニ於テ暫定予算ヲ調製シ之ヲ施行スヘシ此ノ場合ニ於テハ速ニ暫定予算ニ定ムルモノヲ除キ其ノ年度ノ予算を調製シ国会ノ協賛ヲ経ヘシ
（第2項）暫定予算ハ之ヲ前項ノ国会ニ提出シ其ノ承諾ヲ求ムルヲ要ス
（B案）
（第1項）会計年度開始前ニ予算成立ニ至ラサルトキハ政府ハ会計法ノ定ムル所ニ依リ暫定予算ヲ調製シ予算成立ニ至ル迄之ヲ施行スヘシ
（第2項）前項ノ場合ニ於テ帝国議会閉会中ナルトキハ速ニ之ヲ召集シ其ノ年度ノ予算ヲ提出スヘシ
第7章 補足
第73条
（第1項）（現状）
（第2項）両議院ノ議員ハ各々総議員三分ノ一以上ノ賛成ヲ得テ憲法改正ノ議案ヲ発議スルコトヲ得
（第3項）前二項ノ場合ニ於テ両議院ハ各々総議員三分ノ二以上ト出席スルニ非サレハ議事ヲ開クコトヲ得ス出席議員三分ノ二以上トノ多数ヲ得ルニ非サレハ改正ノ議決ヲ為スコトヲ得ス
（第4項）天皇ハ国会ノ議決シタル憲法改正ヲ裁可シ其ノ公布ヲ命ス
第74条（現状）
第75条（削除）
第76条（現状）