自由民主党（新憲法第二次案）

「新憲法第二次案」¹
2005年10月12日

第１章　天皇

第1条〔天皇〕
天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく。

第2条〔皇位の継承〕
皇位は、世襲のものであって、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。

第3条
（第6条第四項・第五項参照）

第4条〔天皇の権能〕
天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行い、国政に関する権能を有しない。

第5条
（第7条参照）

第6条〔天皇の国事行為〕
天皇は、国民のために、国会の指名に基づいて内閣総理大臣を任命し、内閣の指名に基づいて最高裁判所の長たる裁判官を任命する。
２　天皇は、国民のために、次に掲げる国事に関する行為を行う。
一　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
二　国会を召集すること。
三　第54条第一項の決定に基づいて衆議院を解散すること。
四　衆議院議員の総選挙及び参議院議員の通常選挙の施行を公示すること。
五　国務大臣及び法律の定めるその他の公務員の任免並びに全権委任状並びに大使及び公使の信任状を認証すること。
六　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。　
七　栄典を授与すること。
八　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
九　外国の大使及び公使を接受すること。
十　儀式を行うこと。
３　天皇は、法律の定めるところにより、前二項の行為を委任することができる。
４　天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とする。
５　前項の行為の責任は、内閣が負う。

第7条〔摂政〕
皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名で、その国事に関する行為を行う。
２　第4条並びに前条第四項及び第五項の規定は、摂政について準用する。

第8条〔皇室への財産の譲渡等の制限〕
皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が財産を譲り受け、若しくは賜与するには、法律で定める場合を除き、国会の議決を経なければならない。

第２章　安全保障

第9条〔安全保障と平和主義〕
日本国民は、諸国民の公正と信義に対する信頼に基づき恒久の国際平和を実現するという平和主義の理念を崇高なものと認め、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求する平和国家としての実績に係る国際的な信頼にこたえるため、この理念を将来にわたり堅持する。
２　前項の理念を踏まえ、国際紛争を解決する手段としては、戦争その他の武力の行使又は武力による威嚇を永久に行わないこととする。（削る）
３　日本国民は、第一項の理念に基づき、国際社会の平和及び安全の確保のために国際的に協調して行われる活動に主体的かつ積極的に寄与するよう努めるものとする。

第9条の2〔自衛軍〕
侵略から我が国を防衛し、国家の平和及び独立並びに国民の安全を確保するため、自衛軍を保持する。
２　自衛軍は、自衛のために必要な限度での活動のほか、法律の定めるところにより、国際社会の平和及び安全の確保のために国際的に協調して行われる活動並びに我が国の基本的な公共の秩序の維持のための活動を行うことができる。
３　自衛軍による活動は、我が国の法令並びに国際法規及び国際慣例を遵守して行わなければならない。
４　自衛軍の組織及び運営に関する事項は、法律で定める。

第9条の3〔自衛軍の統制〕
自衛軍は、内閣総理大臣の指揮監督に服する。
２　前条第二項に定める自衛軍の活動については、事前に、時宜によっては事後に、法律の定めるところにより、国会の承認を受けなければならない。
３　前二項に定めるもののほか、自衛軍の統制に関し必要な事項は、法律で定める。

第３章　国民の権利及び義務

第10条〔日本国民〕
日本国民の要件は、法律で定める。

第11条〔基本的人権の享有〕
国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与えられる。

第12条〔国民の責務〕
この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、保持しなければならない。国民は、これを濫用してはならないのであって、自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚しつつ、常に公益及び公の秩序に反しないように自由を享受し、権利を行使する責務を負う。

第13条〔個人の尊重等〕
すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公益及び公の秩序に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

第14条〔法の下の平等〕
すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
２　華族その他の貴族の制度は、認めない。
３　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴わない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。

第15条〔公務員の選定等に関する権利〕
公務員を選定し、及び罷免することは、国民固有の権利である。
２　すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。
３　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
４　選挙における投票の秘密は、侵してはならない。選挙人は、その選択に関し、公的にも私的にも責任を問われない。

第16条〔請願をする権利〕
何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願をする権利を有する。
２　請願をした者は、そのためにいかなる差別待遇も受けない。

第17条〔公務員の不法行為による損害の賠償を求める権利〕
何人も、公務員の不法行為により損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。

第18条〔奴隷的拘束及び苦役からの自由〕
何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。
２　何人も、犯罪による処罰の場合を除き、その意に反する苦役に服させられない。第十八条何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。

第19条〔思想及び良心の自由〕
思想及び良心の自由は、侵してはならない。

第19条の2〔自己についての情報に関する保障〕
何人も、自己についての情報を不当に把握され、又は利用されない。

第20条〔信教の自由〕
信教の自由は、何人に対しても保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
２　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
３　国及び公共団体は、社会的儀礼の範囲内にある場合を除き、宗教教育その他の宗教的活動をしてはならない。

第21条〔表現の自由〕
集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、何人に対しても保障する。
２　検閲は、してはならない。通信の秘密は、侵してはならない。

第21条の2〔国政上の行為に関する説明の責務〕
国は、国政上の行為につき国民に説明する責務を負う。

第22条〔職業選択等の自由〕
何人も、公益及び公の秩序に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
２　何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。

第23条〔学問の自由〕
学問の自由は、何人に対しても保障する。

第24条〔婚姻及び家族に関する基本原則〕
婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
２　配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

第25条〔生存権等〕
すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
２　国は、国民生活のあらゆる側面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
３　国は、国民が健全で恵み豊かな環境の恵沢を享受することができるようにその保全に努めなければならない。

第25条の2〔障害者及び犯罪被害者の権利〕
心身の障害がある者は、差別されることなく、その尊厳にふさわしい処遇を受ける権利を有する。
２　犯罪により被害を受けた者は、その尊厳にふさわしい処遇を受ける権利を有する。

第26条〔教育に関する権利及び義務〕
すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
２　すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育は、無償とする。

第27条〔勤労に関する権利等〕
すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負う。
２　賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律で定める。
３　児童は、酷使してはならない。

第28条〔勤労者の権利〕
勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、保障する。

第29条〔財産権〕
財産権は、侵してはならない。
２　財産権の内容は、公益及び公の秩序に適合するように、法律で定める。この場合において、知的財産権については、国民の知的創造力の向上及び活力ある社会の実現に留意しなければならない。
３　私有財産は、正当な補償の下に、公共のために用いることができる。

第30条〔納税の義務〕
国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う。

第31条〔適正手続の保障〕
何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪われ、又はその他の刑罰を科せられない。

第32条〔裁判を受ける権利〕
何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪われない。

第33条〔人身の自由〕
何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、裁判官が発し、かつ、理由となっている犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。
２ 何人も、正当な理由なく、かつ、その理由を直ちに告げられることなく、抑留され、又は拘禁されない。
３ 抑留され、又は拘禁された者は、直ちに弁護人に依頼する権利並びに拘禁の理由を直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示すことを求める権利を有する。

第34条
（第33条第二項・第三項参照）

第35条〔住居等の不可侵〕
何人も、正当な理由に基づいて発せられ、かつ、捜索する場所及び押収する物を明示する令状によらなければ、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索又は押収を受けない。ただし、前条第一項の規定により逮捕される場合は、この限りでない。
２ 前項本文の規定による捜索又は押収は、裁判官が発する各別の令状によって行う。

第36条〔拷問等の禁止〕
公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対に禁止する。

第37条〔刑事被告人の権利〕
すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。
２　被告人は、すべての証人に対して審問する機会を充分に与えられる権利及び公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する。
３　被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを付する。

第38条〔刑事事件における自白等〕
何人も、自己に不利益な供述を強要されない。
２　拷問、脅迫その他の強制による自白又は不当に長く抑留され、若しくは拘禁された後の自白は、証拠とすることができない。
３　何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされない。

第39条〔遡及処罰等の禁止〕
何人も、実行の時に適法であった行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問われない。同一の犯罪については、重ねて刑事上の責任を問われない。

第40条〔刑事補償を求める権利〕
何人も、抑留され、又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる。

第４章　国会

第41条〔国会と立法権〕
国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である。

第42条〔両議院〕
国会は、衆議院及び参議院の両議院で構成する。

第43条〔両議院の組織〕
両議院は、全国民を代表する選挙された議員で組織する。
２　両議院の議員の定数は、法律で定める。

第44条〔議員及び選挙人の資格〕
両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律で定める。この場合においては、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によって差別してはならない。

第45条〔衆議院議員の任期〕
衆議院議員の任期は、四年とする。ただし、衆議院解散の場合には、その期間満了前に終了する。

第46条〔参議院議員の任期〕
条参議院議員の任期は、六年とし、三年ごとに議員の半数を改選する。

第47条〔選挙に関する事項〕
選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律で定める。

第48条〔両議院議員兼職の禁止〕
何人も、同時に両議院の議員となることはできない。

第49条〔議員の歳費〕
両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける。

第50条〔議員の不逮捕特権〕
両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中釈放しなければならない。

第51条〔議員の発言及び表決の無答責〕
両議院の議員は、議院で行った演説、討論又は表決について、院外で責任を問われない。

第52条〔常会〕
国会の常会は、毎年一回召集する。
２　常会の会期は、法律で定める。

第53条〔臨時会〕
内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いずれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。

第54条〔衆議院の解散、特別会及び参議院の緊急集会〕
衆議院の解散は、内閣総理大臣が決定する。
２　衆議院が解散されたときは、解散の日から四十日以内に、衆議院議員の総選挙を行い、その選挙の日から三十日以内に、国会の特別会を召集しなければならない。
３　衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。ただし、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。
４　前項ただし書の緊急集会において採られた措置は、臨時のものであって、次の国会開会の後十日以内に、衆議院の同意がない場合には、その効力を失う。

第55条〔資格争訟の裁判〕
両議院は、各々その議員の資格に関する争訟を裁判する。ただし、議員の議席を失わせるには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。

第56条〔表決及び定足数〕
両議院の議事は、この憲法に特別の定めのある場合を除いては、出席議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２　両議院の議決は、各々その総議員の三分の一以上の出席がなければすることができない。

第57条〔会議及び会議録の公開等〕
両議院の会議は、公開しなければならない。ただし、出席議員の三分の二以上の多数で議決したときは、秘密会を開くことができる。
２　両議院は、各々その会議の記録を保存し、秘密会の記録の中で特に秘密を要すると認められるものを除いては、これを公表し、かつ、一般に頒布しなければならない。
３　出席議員の五分の一以上の要求があるときは、各議員の表決を会議録に記載しなければならない。

第58条〔役員の選任並びに議院規則及び懲罰〕
両議院は、各々その議長その他の役員を選任する。
２　両議院は、各々その会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定め、及び院内の秩序を乱した議員を懲罰することができる。ただし、議員を除名するには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。

第59条〔法律案の議決及び衆議院の優越〕
法律案は、この憲法に特別の定めのある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。
２　衆議院で可決し、参議院でこれと異なった議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる。
３　前項の規定は、法律の定めるところにより、衆議院が、両議院の協議会を開くことを求めることを妨げない。
４参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取った後、国会休会中の期間を除いて六十日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。

第60条〔予算案の議決等に関する衆議院の優越〕
予算案は、先に衆議院に提出しなければならない。
２　予算案について、参議院で衆議院と異なった議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が、衆議院の可決した予算案を受け取った後、国会休会中の期間を除いて三十日以内に、議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。

第61条〔条約の承認に関する衆議院の優越〕
条約の締結に必要な国会の承認については、前条第二項の規定を準用する。

第62条〔議院の国政調査権〕
両議院は、各々国政に関する調査を行い、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる。

第63条〔閣僚の議院出席の権利と義務〕
内閣総理大臣その他の国務大臣は、両議院のいずれかに議席を有すると有しないとにかかわらず、いつでも議案について発言するため議院に出席することができる。
２　内閣総理大臣その他の国務大臣は、答弁又は説明のため議院から出席を求められたときは、職務の遂行上やむをえない事情がある場合を除き、出席しなければならない。

第64条〔弾劾裁判所〕
国会は、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため、両議院の議員で組織する弾劾裁判所を設ける。
２　弾劾に関する事項は、法律で定める。

第64条の2〔政党〕
国は、政党が議会制民主主義に不可欠の存在であることにかんがみ、その活動の公明及び公正の確保並びにその健全な発展に努めなければならない。
２　政党の政治活動の自由は、制限してはならない。

第５章　内閣

第65条〔内閣と行政権〕
行政権は、この憲法に特別の定めのある場合を除き、内閣に属する。

第66条〔内閣の組織及び国会に対する責任〕
内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣で組織する。
２　内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。
３　内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負う。

第67条〔内閣総理大臣の指名〕
内閣総理大臣は、国会議員の中から国会が指名する。
２　国会は、他のすべての案件に先立って、前項の指名を行わなければならない。
３　衆議院と参議院とが異なった指名をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は衆議院が指名をした後、国会休会中の期間を除いて十日以内に、参議院が、指名をしないときは、衆議院の指名を国会の指名とする。

第68条〔国務大臣の任免等〕
内閣総理大臣は、国務大臣を任命する。この場合においては、その過半数は、国会議員の中から選ばれなければならない。
２　内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免することができる。

第69条〔内閣の不信任と総辞職〕
内閣は、衆議院が不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。

第70条〔内閣総理大臣の欠缺等と総辞職〕
内閣総理大臣が欠けたとき、又は衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があったときは、内閣は、総辞職をしなければならない。

第71条〔総辞職後の内閣〕
前二条の場合には、内閣は、新たに内閣総理大臣が任命されるまで引き続きその職務を行う。

第72条〔内閣総理大臣の職務〕
内閣総理大臣は、行政各部を指揮監督し、その総合調整を行う。
２　内閣総理大臣は、内閣を代表して、議案を国会に提出し、並びに一般国務及び外交関係について国会に報告する。

第73条〔内閣の職務〕
内閣は、他の一般行政事務のほか、次に掲げる事務を行う。
一　法律を誠実に執行し、国務を総理すること。
二　外交関係を処理すること。
三　条約を締結すること。ただし、事前に、時宜によっては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。
四　法律の定める基準に従い、公務員に関する事務を掌理すること。
五　予算案及び法律案を作成して国会に提出すること。
六　この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。ただし、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、義務を課し、又は権利を制限する規定を設けることができない。
七　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。

第74条〔法律及び政令への署名〕
法律及び政令には、すべて主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署することを必要とする。

第75条〔国務大臣の特権〕
国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない。ただし、訴追の権利は、これにより害されない。

第６章　司法

第76条〔裁判所と司法権〕
すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。
２　特別裁判所は、この憲法に特別の定めのある場合を除いては、設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行うことができない。
３　軍事に関する裁判を行うため、法律の定めるところにより、下級裁判所として、軍事裁判所を設置する。
４　すべて裁判官は、その良心に従い独立してその職権を行い、この憲法及び法律にのみ拘束される。

第77条〔最高裁判所の規則制定権〕
最高裁判所は、裁判に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項について、規則を定める権限を有する。
２　検察官、弁護士その他の裁判に関わる者は、最高裁判所の定める規則に従わなければならない。
３　最高裁判所は、下級裁判所に関する規則を定める権限を、下級裁判所に委任することができる。

第78条〔裁判官の身分保障〕
裁判官は、心身の故障のために職務を執ることができないと裁判により決定された場合を除いては、公の弾劾によらなければ罷免されない。行政機関は、裁判官の懲戒処分を行うことができない。

第79条〔最高裁判所の裁判官〕
最高裁判所は、その長たる裁判官及び法律の定める員数のその他の裁判官で構成し、最高裁判所の長たる裁判官以外の裁判官は、内閣が任命する。
２　最高裁判所の裁判官は、その任命後、法律の定めるところにより、国民の審査を受けなければならない。
（削る）
３　前項の国民の審査に関し必要な事項は、法律で定める。
４　最高裁判所の裁判官は、法律の定める年齢に達した時に退官する。
５　最高裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、やむを得ない事由により法律をもって行う場合であって、裁判官の職権行使の独立を害するおそれがないときを除き、減額することができない。

第80条〔下級裁判所の裁判官〕
下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によって、内閣が任命する。その裁判官は、任期を十年とし、再任されることができる。ただし、法律の定める年齢に達した時には退官する。
２ 下級裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、やむを得ない事由により法律をもって行う場合であって、裁判官の職権行使の独立を害するおそれがないときを除き、減額することができない。

第81条〔法令審査権と最高裁判所〕
最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。
 

第82条〔裁判の公開〕
裁判の対審及び判決は、公開法廷で行う。
２ 裁判所が、裁判官の全員一致で、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあると決した場合には、対審は、公開しないで行うことができる。ただし、政治犯罪、出版に関する犯罪又はこの憲法第三章で保障する国民の権利が問題となっている事件の対審は、常に公開しなければならない。

第７章　財政

第83条〔財政の基本原則〕
国の財政を処理する権限は、国会の議決に基づいて行使しなければならない。
２　財政の健全性の確保は、常に配慮されなければならない。

第84条〔租税法律主義〕
租税を新たに課し、又は変更するには、法律の定めるところによることを必要とする。

第85条〔国費の支出及び国の債務負担〕
国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基づくことを必要とする。

第86条〔予算〕
内閣は、毎会計年度の予算案を作成し、国会に提出して、その審議を受け、議決を経なければならない。
２　当該会計年度開始前に前項の議決がなかったときは、内閣は、法律の定めるところにより、同項の議決を経るまでの間、必要な支出をすることができる。
３　前項の規定による支出については、内閣は、事後に国会の承諾を得なければならない。

第86条の2〔継続費〕
数年度にわたる事業であって、特に必要があるものについては、法律の定めるところにより、あらかじめ国会の議決を経て、数年度にわたる支出をすることができる。

第87条〔予備費〕
予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基づいて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる。
２　すべて予備費の支出については、内閣は、事後に国会の承諾を得なければならない。

第88条〔皇室財産〕
すべて皇室財産は、国に属する。すべて皇室の費用は、予算案に計上して国会の議決を経なければならない。

第89条〔公の財産の用途制限〕
公金その他の公の財産は、社会的儀礼の範囲内にある場合を除き、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のために支出し、又はその利用に供してはならない。
２　公金その他の公の財産は、国若しくは公共団体の監督が及ばない慈善、教育若しくは博愛の事業に対して支出し、又はその利用に供してはならない。

第90条〔決算の検査及び国会の承認〕
内閣は、国の収入支出の決算について、すべて毎年度会計検査院の検査を受け、法律の定めるところにより、次の年度に、その検査報告とともに国会に提出し、その承認を受けなければならない。
２　会計検査院の組織及び権限は、法律で定める。

第91条〔財政状況の報告〕
内閣は、国会及び国民に対し、定期に、少なくとも毎年一回、国の財政状況について報告しなければならない。

第８章　地方自治

第91条の2〔地方自治の本旨〕
地方自治は、地域における住民に身近な行政を自主的、自立的かつ総合的に実施することを旨として、行われるものとする。

第91条の3〔地方自治体の役割等〕
地方自治体は、住民の福祉の増進を図るため、住民の協働を基本として、地域における行政を実施する役割及びそれらに係る責任を担う。
２　住民は、その属する地方自治体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を公正に分任する義務を負う。
３　住民は、その属する地方自治体の運営に参画するよう努めるものとする。

第91条の4〔国及び地方自治体の相互の協力〕
国及び地方自治体は、地方自治の本旨に基づき、適切な役割分担を踏まえて、相互に協力しなければならない。

第91条の5〔地方自治体の種類〕
地方自治体は、基礎地方自治体及び広域地方自治体とする。
２　地方自治における行政は、基礎地方自治体によることを基本とし、広域地方自治体は、これを補完する役割を担う。

第92条〔地方自治体の組織等〕
基礎地方自治体及び広域地方自治体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて法律で定める。

第93条〔地方自治体の機関及び直接選挙〕
地方自治体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。
２　地方自治体の長、議会の議員及び法律の定めるその他の公務員は、当該地方自治体の住民が、直接選挙する。

第94条〔地方自治体の権能〕
地方自治体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。

第94条の2〔地方自治体の財務及び財政措置〕
地方自治体の経費は、その分担する役割及び責任に応じ、地方税のほか、当該地方自治体が自主的に使途を定めることができる財産をもってその財源に充てることを基本とする。
２　国は、地方自治体が、地方自治の本旨に従い、その事務を適正に処理すべきことに配慮しつつ、法律の定めるところにより、前項の財源の確保その他必要な財政上の措置を講ずる。

第95条
　 削除

第９章　改正

第96条　この憲法の改正は、衆議院又は参議院の議員の発議に基づき、各議院の総議員の過半数の賛成で国会が議決し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票において、その過半数の賛成を必要とする。
２　憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体であるものとして、直ちに憲法改正を公布する。

第１０章　最高法規

第97条〔基本的人権の意義〕
この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪え、現在及び将来の国民に対し侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。

第98条〔憲法の最高法規性等〕
この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
２　日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。<

第99条〔憲法尊重擁護義務〕
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う。