日本自治体労働組合総連合（自治労連）

日本自治体労働組合総連合（自治労連）は1989年に、地方自治体職員が組織する労働組合の連合として発足し、日本共産党に近いナショナルセンター、全国労働組合総連合（全労連）の傘下にある。

全労連、また「九条の会」などの団体と共同し、憲法改正に対する反対運動を行っている。2007年、全労連と連携し、護憲キャンペーン、「憲法キャラバン」を展開、自治労連のウェブサイトによると、2019年時点でキャラバンは日本全国1,184ヶ所、全体の約3分の2に当たる自治体を回っている。自治労連は、自民党政権による新自由主義的な地方自治改革にも反対している。ホームページでは地方自治を中心に、関連するニュースの他、「地方自治憲章（案）」を含む提言を発信している。

なお、別組織である全国自治団体労働組合連合も「自治労連」を略称として使用している。全国自治団体労働組合連合は、日本自治体労働組合総連合とは異なるナショナルセンター、連合に属している。そのことから、両者を区別するために日本自治体労働組合総連合を「全労連・自治労連」、全国自治団体労働組合連合を「連合・自治労連」を呼称する場合もある。一般的に「自治労連」とした場合、規模の大きさから日本自治体労働組合総連合を指す。

東京自治体労働組合総連合

東京自治体労働組合総連合は、全労連と日本自治体労働組合総連合の傘下にあり、現行憲法で規定されている平和主義、労働者の権利、そして地方自治を擁護し、自民党による憲法改正に反対している（2009年度運動方針）。2015年、安全保障関連法案に反対し、5月に東京自治労連憲法改悪阻止闘争本部を設置、8月には同法案の廃案を求めた。