21世紀臨調

21世紀臨調（新しい日本を作る国民会議）は、宮澤内閣期の1992年に始まった政治改革推進協議会（民間政治臨調）を改組する形で1999年に発足した。行政改革の背景には、リクルート事件などに見られる、「政治と金」の問題の深刻化があった。1988年のリクルート事件は、人材派遣・販売促進などを事業内容とする大企業リクルートの子会社と政治家・官僚との間の贈収賄事件だった。政治家と企業あるいは地元との癒着を断ち切るための政治制度改革が求められ、1994年には小選挙区比例代表並立制と政党交付金導入を骨子とする政治改革四法が成立した。そうした中、21世紀臨調は非営利団体として政治改革、政党政治のあり方を議論し、政策提言を行うことを目的に活動してきた。地方自治体の首長、学識者、自治体関係者に加え、経済界、労働界、法曹界など各界からの有志が無償で会議を開催、議論を行っている。事務局は日本生産性本部内にある。

21世紀臨調は2002年に「国の基本法制検討会議・第 1 回中間報告　国の外交・安全保障・危機管理に関する基本法制上の課題～２１世紀初頭における世界と日本」、「国の基本法制検討会議・第２回中間報告　国の統治機構に関する基本法制上の課題」 を発表。安全保障については集団的自衛権行使のための改憲の必要性を示唆すると同時に、現行憲法下で可能な多国籍軍の後方支援などへの積極的参画を提案している。憲法改正による統治機構改革に関しては、憲法改正手続きの法制化、国会制度改革、選挙制度改革、政党及び官僚機構に関する憲法条項の創設、司法制度改革などを提言している。首相公選制導入については国民から政治改革への関心を逸らすことを危惧し、慎重な立場を示した。