江口克彦

江口克彦は松下電器産業（現・パナソニック）に入社後、1967年に同社創業者の松下幸之助が設立した民間政策シンクタンク、PHP（Peace and Hope through Prosperity) 総合研究所に異動、松下の秘書として活動しながら、2004年から2009年には社長を務めるなど同研究所の経営にあたった。社長退任後、当時みんなの党の代表であった渡辺喜美の要請を受け、2010年の参議院選挙に「地域主権型道州制」の導入を掲げ出馬、当選。 
 
2012年、江口は現行憲法の全条文に亘って修正を加えた草案、「江口私案」を発表した。この草案には、かねてから推奨していた「地域主権型道州制」の他、天皇の元首化、内閣総理大臣が最高指揮権を有する国防軍保持に関する条文などが含まれた。「地方主権型道州制」は中央集権を改め、地方に行政権を分散することで、東京に一極集中している繁栄発展の拠点を全国十数箇所につくることを目指す統治形態であった。

江口はその後、2014年に石原慎太郎・平沼赳夫らの周辺で発足した自主憲法研究会に参加、2016年に一期満了を以て政界を引退した。政党との関わりはみんなの党離党後、次世代の党、おおさか維新の会への移籍を経て、2016年には地域政党自由を守る会の顧問に就任した。