経済同友会

1946年に結成された経済同友会は、企業経営者が個人の資格で参加している公益社団法人である。現在、約1000社の企業を代表する約1500名の経営者が会員となっている。ホームページには、「国民生活の豊かさと世界経済の調和ある発展」を会の指針として掲げている。

同会は「憲法問題調査会」を設置し、2002年及び2003年に報告書及び意見書を作成している。2002年の報告書では、現在の憲法について、今日の世界情勢に適合していないと指摘。海外での災害やテロへの対策を含め、国際的秩序を守ることは今後の日本社会の発展と安全を守るために必要不可欠であると述べ、9条改正の必要性を主張した。また2003年の意見書では、前文への日本の「個性」及び国際的秩序構築に向けた「主体性」の追記、集団的自衛権の行使容認、さらに個人の権利を重視するあまり「公」意識が希薄になってるとして公共性の重要性の再認識などを求めた。

2017年、8年ぶりに憲法問題委員会を設置。以降、定期的に同委員会の活動報告書を公表している。