日本会議

日本会議は、1997年に2つの団体が合併して設立され、日本最大の「草の根保守」の団体である。毎日新聞の記事によると、2016年の時点で全国会員数は約300名の国会議員、元最高裁判所判事、学者、運動家などの影響力のある人材を含め、約3万8000人、日本全国に支部があり、国外ではブラジルにも支部を持つ。同団体の主なルーツは、1960年代の反全学連（全日本学生自治会総連合）運動、右派社会主義、新宗教「生長の家」にあり、三者を結ぶ鍵概念は「反共」、「愛国」であった。

同会とその前身あるいは関連諸団体は、元号の法制化、憲法改正、靖国神社への政治的な支援、教育基本法の改正などの保守的な改革に取り組んできた。

2001年には、前身団体により1993年に作成された改憲案を改訂し、「新憲法の大綱」を発表。天皇の国家元首としての地位、そして国軍の保持を明記することなど主張している。また国家非常事態における国軍の出動とその権限を定める条項の新設もあわせて提言している。

2022年7月、日本会議国会議員懇談会の特別顧問として同団体の活動に積極的に関わってきた安倍晋三元首相が銃撃事件によって死去した。その際に日本会議は「追悼の言葉」を寄せている。その後、2023年3月に三好達第三代会長、2024年1月には田久保忠衛第四代会長の訃報が続き、団体の公式ホームページでは、両氏への追悼の記事を載せている（2023年5月関連記事、2024年1月関連記事）。なお、ホームページでは、同団体機関誌『日本の息吹』2024年1月号に投稿され、田久保会長による遺稿となった「今年こそ、憲法改正元年へ」も公開している。