日本会議

日本会議は、1997年に2つの団体が合併して設立され、日本最大の「草の根保守」の団体である。毎日新聞の記事によると、2016年の時点で全国会員数は約300名の国会議員、元最高裁判所判事、学者、運動家などの影響力のある人材を含め、約3万8000人、日本全国に支部があり、国外ではブラジルにも支部を持つ。同団体の主なルーツは、1960年代の反全学連（全日本学生自治会総連合）運動、右派社会主義、新宗教「生長の家」にあり、三者を結ぶ鍵概念は「反共」、「愛国」であった。

同会とその前身あるいは関連諸団体は、元号の法制化、憲法改正、靖国神社への政治的な支援、教育基本法の改正などの保守的な改革に取り組んできた。

2001年には、前身団体により1993年に作成された改憲案を改訂し、「新憲法の大綱」を発表。天皇の国家元首としての地位、そして国軍の保持を明記することなど主張している。また国家非常事態における国軍の出動とその権限を定める条項の新設もあわせて提言している。